不動産（土地・建物）登記

売買・贈与・相続・保存・住所（氏名）変更・（根）抵当権設定・抹消、土地や建物の売買等の登記など・・家の新築、親族への贈与、離婚に伴う財産分与、不動産を担保にした銀行からの融資、住宅ローンを完済したときなど、不動産は登記をすることによってあなたの権利が守られます。

相続登記・遺言に関する相談

相続は誰もが経験する可能性のある法律問題です。遺産の分け方や誰が相続人かといったことから「遺言があった」「遺産の中に借金がある」「相続人に未成年者がいる」など簡単な事例ばかりではありません。

遺産の中に不動産がある場合は、相続登記が必要になります。また、将来の相続争いを避けるために遺言をしておくことが有益な場合もあります。

会社の登記

会社の設立・本店の移転・商号・目的の変更・役員変更・募集株式発行（増資）・減資・機関の設置・廃止・解散・清算人の就任・清算結了
新規事業の立ち上げ、会社の設立、定款の見直し、増資、後継者への事業承継、事業再編など、企業経営では会社法に規定されている手続きや登記が必要です。

医療法人/各種組合などの法人登記

各種組合・法人の設立・役員変更・事務所の移転・目的の変更・資産の総額の変更・解散・清算
登記事項に変更が生じた場合、主たる事務所の所在地においては２週間以内に変更登記をしなければなりません。

裁判事務

訴状・答弁書・準備書面の作成・督促手続き

家庭裁判所への手続き

成年後見・保佐・補助開始の申立

居住用財産の処分・特別代理人選任、遺言書の検認、遺言執行者の選任、相続放棄