- ●親族内で承継する場合
- 親族内承継の特徴・・・ 後継者の選定・教育・後継者への株式など資産の集中が問題となる。
- 相続人が複数存在する場合・・・誰を後継者とするか明確に決定しないと、親族内での紛争につながる恐れがあります。
- 後継者を選定した後は、後継者の経営が円滑に行われるための環境整備が必要となってきます。社内の役員・従業員や取引先・金融機関などの理解を得るため、これらの関係者に対して事業承継計画を公表するなど事前説明が重要となる。また、実際に後継者を経営幹部等自社の責任あるポストに就け、権限を委譲して経営の一部を任せるとともに、その後継者を助ける将来の役員陣の構成も視野に入れて、古参役員の扱いにも十分注意しながら、役員・従業員の世代交代の準備を行うことも有効です。
- 後継者教育 中小企業の経営者には、現場をとり仕切るための多面的な能力や知識が必要とされます。
- 社内での教育・・後継者に自社の各分野（営業、財務、労務など）をローテーションさせることで経験と必要な知識を習得させることが有効である。また後継者を責任のある地位につけ、重要な意思決定やリーダーシップを発揮する機会を与えることも重要である。
- 社外での教育 他社勤務を経験させる。
- 人脈の形成や新しい経営手法の習得が期待できる。
- 自社の枠にとらわれず後継者が新しいアイデアを獲得するためには有効な手段
- 株式・財産等の分配 ①後継者の円滑な経営のための株式、その他の事業用資産の集中
- ②後継者以外の相続人への配慮、という二つの観点からの検討が必要になってくる。
- ●従業員等への承継又は外部から」後継者を雇い入れる場合
- 親族内で適当な候補者がいない場合、従業員等社内で後継候補者を探すのが典型的です。社内にも適当な人材がいない場合は、取引先や金融機関等外部に後継者を求めることになります。経営者の血縁者を後継者とする親族内承継と比べて従業員等から選定される後継者は、関係者の理解を得るのが難しい場合も多くなります。他の従業員、取引先、現経営者の親族等との関係を早期に築いておくことは非常に重要です。事前に役員等として会社の経営に参画してもらうことが有効と考えられます。
- ●M&Aを検討する場合
- M&Aの種類・・ 様々な種類がありますが会社の全部を譲渡する方法と会社の一部を譲渡する方法 に大別されます。
- ●会社の全部を譲渡する方法
- 1.合併 会社の全資産・負債、従業員等を丸ごと他の会社に売却する手法の一つです。この場合、売り手の企業は新たな会社に吸収されることになります。
- 2.株式の売却 経営者が所有している株式を第三者に売却することです。この場合、売り手企業の株主が変わるだけで、従業員等会社内部の関係は何も変わらず存続することになります。
- 3.株式交換 自社の株式と他社の株式を交換することです。この場合、売り手企業は、交換先会社の100％子会社になり、経営者等が保有していた自社株が交換先会社の株式に代わることになります。
- ●会社の一部を譲渡する方法
- 1.会社分割 複数の事業部門を持つ会社がその一部を他の会社に売却する手法です。
- 2.事業の一部譲渡 個別の事業（工場、機械等の資産に加え、ノウハウや知的財産権また顧客など事業を成り立たせるために必要な要素）を売却する手法です。合併や会社分割と比べて、売買の中身が選別されるため、買い手にとって不要な資産や従業員は引き取ってもらえない場合も生じることになります。
- 参照文書 中小企業の事業承継円滑化に向けて＊＊＊＊事業承継協議会の検討盛夏事業 承継協議会 各検討委員会報告書 独立行政法人中小企業 基盤整備帰庫 発行・・経済産業調査会****
-